2019年新着情報・キャンペーン情報NEWS&FAQ
2019年の新着情報・キャンペーン情報
クラウドファクタリングのOLTA（オルタ）が株式会社ライトアップと業務提携契約を締結（2019年12月）
日本初のオンライン完結型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社（代表取締役CEO：澤岻優紀）は、全国47都道府県で年間約2万社の経営者に向けて経営勉強会を開催している株式会社ライトアップ（代表取締役社長：白石崇）と業務提携契約を締結しました。
株式会社ライトアップは、2002年にサイバーエージェント社コンテンツ部門メンバーが中心になり設立されました。
ライトアップと取引のある中小事業者に、OLTAオルタの「クラウドファクタリング」を提供することで、業務の負荷を軽減するとともに、資金繰りのサポートしていきます。
株式会社ライトアップ
代表者：代表取締役社長 白石崇
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1渋谷クロスタワー32F
設立：2002年4月5日
資本金：3億8638万円
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クラウドファクタリングのOLTA（オルタ）がものづくり系マッチングサービス「Linkers（リンカーズ）」を運営するリンカーズと業務提携契約を締結（2019年12月）
日本初のオンライン完結型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社（代表取締役CEO：澤岻優紀）は、ものづくり系マッチングサービス「Linkers（リンカーズ）」を運営するリンカーズ株式会社（代表取締役社長：前田佳宏）と業務提携契約を締結しました。
リンカーズ株式会社は、「マッチングで世界を変える」のミッションのもと、ものづくり系マッチングプラットフォーム「Linkers」を運営しています。
リンカーズと取引のある製造業の中小企業や個人事業主に、OLTAオルタの「クラウドファクタリング」を提供することで、業務の負荷を軽減するとともに、資金繰りのサポートしていきます。
会社名：リンカーズ株式会社
所在地：東京都中央区日本橋本町2-2-2日本橋本町YSビル
代表者：前田佳宏
設立：2012年4月
資本金：1億9600万円
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クラウドファクタリングのOLTA（オルタ）が内装・建築のマッチングサービス「内装建築.com」を運営するシェルフィーと業務提携契約を締結（2019年12月）
日本初のオンライン完結型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社（代表取締役CEO：澤岻優紀）は、内装・建築のマッチングサービス「内装建築.com」、総合建設プラットフォーム「Greenfile.work」を運営するシェルフィー株式会社（代表取締役社長：呂 俊輝）と業務提携契約を締結しました。
シェルフィー株式会社は国内最大の内装・建築マッチングプラットフォーム「内装建築.com」と、総合建設プラットフォーム「Greenfile.work」を運営しています。
建築・内装事業者の多くは売掛先からの入金が遅く、資金調達の選択肢も少ないことから資金繰りの悩みを抱えています。
シェルフィーと取引のある建築業界の中小企業や個人事業主に、OLTAオルタの「クラウドファクタリング」を提供することで、業務の負荷を軽減するとともに、資金繰りのサポートしていきます。
シェルフィー株式会社
代表者：代表取締役 呂俊輝
本店所在地：東京都渋谷区代官山町9−10colab代官山6R02
設立年月日：2014年6月10日
資本金：1億1600万円
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クラウドファクタリングのOLTA（オルタ）がアパレル生産管理SaaS「AYATORI」を運営する株式会社DeepValleyと業務提携契約を締結（2019年12月）
日本初のオンライン完結型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社（代表取締役CEO：澤岻優紀）は、アパレル生産管理SaaS「AYATORI」を運営する、株式会社DeepValley（代表取締役社⻑：深⾕玲⼈）と業務提携契約を締結しました。
アパレル業界のサプライチェーンは複雑で、生産・製造に多大な時間と大量の材料が必要で、ファイナンス問題に直面する事業者が少なくありません。
OLTAの審査システムとDeepValleyが運営する「AYATORI」上でやりとりされる生産情報や受発注情報の情報を活⽤し、DeepValleyと取引のあるアパレル業界の中小企業や個人事業主に、OLTAオルタの「クラウドファクタリング」を提供することで、業務の負荷を軽減するとともに、資金繰りのサポートしていきます。
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クラウドファクタリングのOLTA（オルタ）が西武信用金庫とビジネスマッチング契約を締結（2019年11月）
日本初のオンライン完結型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社（代表取締役CEO：澤岻優紀）は、西武信用金庫（理事長：髙橋一朗）とビジネスマッチング契約を締結しました。
西武信用金庫の取引先の中小企業や個人事業主が、OLTA（オルタ）のクラウドファクタリングを利用することで手軽に素早く運転資金を調達することが可能になります。
OLTA（オルタ）と西武信用金庫の連携で、請求書をオンラインで買取する「クラウドファクタリング」を通じ、より多くの中小事業者の資金繰り改善・経営サポートに対応していくことになります。
西武信用金庫（本社 東京都中野区）は東京都・埼玉県・神奈川県に営業基盤を持ち、地元企業密接の信用金庫です。
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クラウドファクタリングのOLTA（オルタ）がクラウド会計ソフトfreeeと業務提携契約を締結（2019年7月）
日本初のオンライン完結型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社（代表取締役CEO：澤岻優紀）は、freee finance lab株式会社（代表取締役：武地健太）と業務提携し「クラウド会計ソフトfreee」上でOLTAのクラウドファクタリングの提供を開始しました。
「会計freee」内で作成された請求書などの売掛債権のうち、OLTAで買い取ることができる可能性が高いものを「会計freee」のプロダクト内で「買取オファーリスト」として提示し、現金化できる可能性のある請求書が把握でき、買取を希望する場合はOLTAへの情報連携に同意の上、申し込むことができます。
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トップ・マネジメントがISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得（2019/7）
ファクタリング大手の株式会社トップ・マネジメントは、ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得しました。（2019/7/3）
ISO27001（ISMS認証）とは、情報セキュリティに関する国際規格の1つです。
企業では、PCやスマートフォンなど様々な情報端末を利用することが一般的になり、企業の情報資産の適切な使用と保護が非常に重要視されています。
企業がISO27001に準拠しているかを第三者機関が認定する仕組みとして、「ISMS適合性評価制度」という制度があります。
情報セキュリティに対する対策の一環として、IT企業だけでなく、顧客情報を取り扱う企業で実施されているのが特徴です。
取得する際、日本情報経済社会推進協会によって認定された第三者機関に申請を行い審査を受けます。
ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得した、ファクタリング大手の株式会社トップ・マネジメントは、取引先や顧客の情報を取り扱う企業として、個人情報や機密情報の管理はもちろん、利用しているPCやスマートフォンなど情報端末の利用なども含めてセキュリティのルールは整備されている会社と言えるでしょう。
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トップ・マネジメントが売掛金高価買取キャンペーンを期間限定で継続実施致（2019/7）
ファクタリング大手の株式会社トップ・マネジメントは、2019年6月に引き続き、売掛金高価買取キャンペーンを期間限定で実施しています。（2019/7）
＊キャンペーンの対象売掛先企業：東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場している売掛先
＊キャンペーンの対象期間：2019年7月5日（金）～7月31日（水）
＊東京証券取引所（買取価格）
・東証一部へ上場している売掛先：売掛金額面の９９,０％～９７,５％
・東証二部へ上場している売掛先：売掛金額面の９８,８％～９６,５％
・東証ＪＡＳＤＡＱスタンダードへ上場している売掛先：売掛金額面の９８,６％～９６,０％
・東証マザーズへ上場している売掛先：売掛金額面の９８,５％～９５,５％
・東証ＪＡＳＤＡＱグロースへ上場している売掛先：９８,５％～９５,５％
＊名古屋証券取引所（買取価格）
・名証一部へ上場している売掛先：売掛金額面の９８,７％～９６,５％
・名証一部へ上場している売掛先：売掛金額面の９８,５％～９６,０％
・名証セントレックスへ上場している売掛先：売掛先額面の９８,５％～９５,０％
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トップ・マネジメントが売掛金高価買取キャンペーンを期間限定で実施致（2019/6）
ファクタリング大手の株式会社トップ・マネジメントは、売掛金高価買取キャンペーンを期間限定で実施しています。（2019/6）
＊キャンペーンの対象売掛先企業：東証一部上場企業2200社
＊キャンペーンの対象期間：6月25日（火）15：00～6月28日（金）15：00迄
東証一部上場企業に売掛債権をお持ちの経営者・中小企業の売掛金を高価買取。
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「ファクタリング（売掛債権譲渡）」利用者に関する総合調査2019年度の調査結果を発表（株式会社セイビー）
ファクタリング比較情報サイト「ファクタリング比較コンシェル」を運営する株式会社セイビーは、ファクタリング（売掛債権譲渡）を利用した経験のある方（法人経営者・個人事業主・自営業者）への総合調査を行いました。
「ファクタリング（売掛債権譲渡）」利用者に関する総合調査2019年度は、年々需要が伸びているファクタリングの利用実態を調査するために、インターネット調査を利用して、法人経営者・個人事業主・自営業者6,752人に対して、ファクタリングの利用経験を調査し、さらに利用経験がある方182人に対して、詳細なアンケート調査を実施したものです。
＜調査結果より＞
＊利用した経験のあるファクタリングの種類・・・半数が2社間ファクタリングを利用
＊ファクタリングの利用を検討した理由・・・「運転資金が不足していた」39.0％、「一時的に支出が増えた」25.3％、「売上増加が見込まれる」21.4％
詳細は・・・
ファクタリング（売掛債権譲渡）利用者への総合調査／2019年版リサーチ調査
https://ファクタリング比較.biz/data/factoring-research-2019/
OLTAの提供するクラウドファクタリングが創業から2年で申込総額は100億円を突破しました（2019年6月）
2017年4月設立のOLTA株式会社（東京都港区 代表者 澤岻優紀）の提供するクラウドファクタリングは、企業が持つ請求書を買い取ることで短期の運転資金需要に応えるビジネスモデルです。
約20万社の データに基づくAI（スコアリングモデル）を開発したことで、従来必要だった面談や書類提出などの手間を効率化したのが特徴ですい。
クラウドファクタリングの申込総額は創業から2年で100億円を突破しました。
OLTAの提供するクラウドファクタリングは法人代表の本人確認と売却対象の請求書、全口座の直近7カ月入出金明細、昨年度決算書をオンライン提出することで24時間以内に審査・買取査定結果をメールで通知してくれます。
契約が完了したら最短即日で指定口座に買取金額を振り込まれます。
買取時に2％～9％の手数料が差し引かれます。
OLTAの提供するクラウドファクタリングは二社間ファクタリングでオンライン完結型の請求書買取ファクタリングサービスす。
同業他社に面談や訪問はなく、AIやオンラインを活用したことで、審査時間を短くし、低コスト化がファクタリング手数料の低減につながっています。
OLTA株式会社（東京都港区 代表者 澤岻優紀）が第三者割当増資（2019年6月）
オンライン完結型の請求書買取ファクタリングサービスのOLTA（オルタ）株式会社は令和1年6月24日、SBIインベストメント、ジャフコ、BEENEXT、新生銀行を引受先 とした第三者割当増資の実施を公表しました。
株式による増資で調達した資金は18億円で、これに三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などの複数金融機関からの調達と合わせ合計25億円の資金調達を完了しています。
今回の調達資金で財務体質を強化するほか、OLTAが独自に構築する信用スコアモデルを使い、全国の金融機関や事業会社と協力した展開も検討していくようです。
OLTA(オルタ)は、オンライン完結型のファクタリングサービスを通じて「オフィスにいながら資金調達」を実現する企業です。
freee（東京都品川区 代表者 佐々木大輔）「資金繰り改善ナビ」の提供を開始（2019年6月）
クラウド会計サービスを手掛けるfreee株式会社（東京都品川区 代表者 佐々木大輔）の子会社freee finance labは令和元年6月24日、AIを活用して顧客企業の資金残高（向こう3カ月分）を予測し、資金繰り悪化が見込まれる場合には融資を提案するサービス「資金繰り改善ナビ」の提供を開始しました。
SaaS型会計ソフト「freee」を利用中の個人事業主・中小企業が導入できる仕組みです。
金融事業者と連携し、資金調達可能な金額を事前に提示する他、申し込みなどをクラウド上で完結させる点が特徴です。
審査や契約の際は、クラウド上に必要情報を入力し、書類などをアップロードするだけで完了し、非対面のまま受けられる仕組みです。
また、freee上に請求書などの売掛債権を登録している場合、オンラインで現金化して資金調達できるサービス「請求書ファイナンス」の提供を7月中にも開始する予定です。
べストファクター（東京都新宿区）が買取手数料1％キャッシュバックキャンペーン実施中
べストファクター（東京都新宿区）が買取手数料1％キャッシュバックキャンペーン実施中です。
べストファクター（アレシア）（東京都新宿区 代表者 班目裕樹）のファクタリング商品は、「2社間ファクタリング」です。
東京都新宿区が本社ですが、大阪にも支社があり、全国出張契約も可能です。
トップ・マネジメントが業界初！ファクタリングと助成金を融合させた新サービス『ゼロファク』をリリース（2019/3）
ファクタリング大手の株式会社トップ・マネジメントは、業界初、公的助成金とファクタリングの併用で中小零細企業の資金繰りを最速支援するサービス「ゼロファク」の提供を開始しました。
「ゼロファク」により、中小零細企業の経営者の皆様が助成金を活用した資金調達が可能となり、ファクタリング時のファクタリング手数料も飛躍的に抑えて利用する事が可能となる画期的なサービスです。
毎月３０社様限定での運用予定。
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トップ・マネジメントが自社メディアとしてファクタリング総研を開設（2019/3）
ファクタリング大手の株式会社トップ・マネジメントは、経営者がより事業を円滑に進められるお手伝いが出来ればと考え、自社メディアとして『ファクタリング総研』を立ち上げました。
事業資金を調達するにあたり、ファクタリングの事はもちろんですが、ファクタリング以外での資金調達手段や会社を経営していく上で役立つ情報を発信。
株式会社トップ・マネジメント【ファクタリング総研】
https://top-management.co.jp/soken/
ROBOT PAYMENTが売掛金をすぐに資金化『請求まるなげロボ』を提供開始（2019/3）
『請求管理ロボ』を運営する株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清久 健也）は、請求管理ロボのオプションとして、請求管理ロボの操作をまるごと代行しつつ、請求情報に登録された売掛金をもとに、請求金額確定後の末締め5営業日に早期資金化を実現する「請求まるなげロボ」の提供を開始しました。
『請求まるなげロボ』とは、「請求管理ロボ」を利用中の企業様に対して、与信と、回収代行、売掛金の早期資金化をまるなげできるサービス。
『請求まるなげロボ』では、請求情報をROBOT PAYMENTに渡すだけで、与信や請求～督促業務までをROBOT PAYMENTが代行し、請求管理ロボに登録された、売掛金をROBOT PAYMENTから利用企業へ早期払いするサービスです。
業務の委託により業務効率化と売掛金の早期資金化によるキャッシュフロー改善につながります。
