日本中小企業金融サポート機構のファクタリング 特徴・評判COMPANY
日本中小企業金融サポート機構（東京都港区 代表者川田晴斗⇒谷口亮）のファクタリング商品と特徴
日本中小企業金融サポート機構（東京都港区 代表者川田晴斗⇒谷口亮）のファクタリング商品は、「2社間ファクタリング」、「3社間ファクタリング」などがあります。
企業の売掛債権を第三者であるファクタリング会社が買い取って債権回収を行う「ファクタリング」は、取引先の支払いサイクルが長い場合などに有効な資金調達方法です。
ファクタリングには、売買した債権が回収困難となった場合、利用者に保証してもらう＝償還請求権の有る売掛債権担保融資（銀行子会社やノンバンクのファクタリングのやり方）と、売買した債権が回収困難になっても利用者に保証を求めない＝償還請求権の無い（ノンリコース）ファクタリングがあります。
日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービス（2社間・3社間）は、償還請求権の無い（ノンリコース）ファクタリングです。
売掛先に対し、納品・サービスの提供が完了しており、既に請求書を出されている売掛債権が売買対象となります。
日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービス（2社間・3社間）は、審査スピード・手数料・取扱い実績等にすぐれ、安心感・信頼性も高く評価されています。
顧客のリピート率も高く、評価の高さにつながっています。
日本中小企業金融サポート機構独自のサービスである「郵送ファクタリング」を利用すれば、
⇒従来のファクタリングとの違い
【従来】平均3時間30分+交通費5万円（契約および往復時間を含む）
⇒
【郵送ファクタリング】最短30分+送料510円
で利用できます。
＜ファクタリング商品概要＞
| 会社名 | 一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構 |
| 利用対象者 | 法人・個人事業主 |
| ファクタリング種類 | 2社間／3社間 |
| 地域 | 全国 |
| 契約 | 【郵送ファクタリング】最短30分+送料510円 |
日本中小企業金融サポート機構の2社間ファクタリングの特徴
日本中小企業金融サポート機構の2社間ファクタリングは、売掛先にファクタリング契約を知られずに利用でき、最短で即日の資金調達が可能です。
取引先へ債権譲渡通知は行わず、ファクタリング会社との間で債権回収業務委託契約を結ぶことで資金調達を行うことができます。
＜日本中小企業金融サポート機構の2社間ファクタリングのメリット＞
・与信調査対象は売掛先のみの為、譲渡人側の与信調査がない
・最短翌日で資金調達できる
・売掛先に知られずに資金調達が可能
＜日本中小企業金融サポート機構2社間ファクタリングの仕組み・流れ＞
①売掛金が発生
②ファクタリング会社に売掛金を売却
③ファクタリング会社から手数料を引いた金額が入金
④売掛先から売掛金を代行で回収
⑤ファクタリング会社に代行で回収した売掛金を入金
ファクタリング会社は売掛先に一切関与しません。
利用会社は、一度売掛金を受け取ってからファクタリング会社に送金する必要があります。
原則として、第三者対抗要件をとるため、債権譲渡登記を行います。
日本中小企業金融サポート機構の3社間ファクタリングの特徴
日本中小企業金融サポート機構の3社間ファクタリングは、「利用会社」と「ファクタリング会社」と「売掛先」の3つの企業が関わるファクタリング契約のことです。
＜日本中小企業金融サポート機構の3社間ファクタリングのメリット＞
・与信調査対象は売掛先のみの為、譲渡人側の与信調査がない
・ファクタリング手数料の費用負担が少ない
・売掛先が倒産したり、支払いがされない場合でも譲渡人に支払い義務が生じない
・売掛先から３社間ファクタリングの承諾が取れれば、少ない費用負担で継続して売掛金の早期資金化が可能となり、キャッシュフローの改善に繋がる
＜日本中小企業金融サポート機構3社間ファクタリングの仕組み・流れ＞
①売掛金が発生
②ファクタリング会社に買取を依頼
③売掛先にもファクタリング契約を承諾してもらう
④ファクタリング会社に売掛金を売却
⑤ファクタリング会社から手数料を差し引いた金額が入金
⑥売掛先からファクタリング会社に入金
万が一売掛先がファクタリング契約を承諾しない場合は、3社間ファクタリングはできません。
また売掛先には、売掛金を入金する先を利用者の口座からファクタリング会社の口座に変える必要もあります。
売掛先にも負担をかけることになりますが、信頼のあるファクタリング会社を利用することで売掛先との関係に影響を与えず取引をすることが可能です。
日本中小企業金融サポート機構は3社間ファクタリングの実績が大変豊富です。
日本中小企業金融サポート機構のファクタリング利用の流れ
＜日本中小企業金融サポート機構のファクタリングの申込みから契約まで＞
日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは即日実行も可能ですが、申込みから入金まで平均２～３日です。
急な資金繰りにも対応しています。
リピートの顧客の場合は即日実行も可能です。
①手数料無料査定
電話・WEB・FAX 全国対応
まずは ⇒ 03-6435-7371
営業時間 9：30～19：00、WEBは24時間対応
②本査定・結果報告
必要書類を提出し本査定
担当者より詳細説明
③契約書郵送
④契約
買取完了後、即日支払い
日本中小企業金融サポート機構の特徴・他社との違い・比較
ファクタリング業界の大手企業の日本中小企業金融サポート機構のファクタリングの特徴や他社との違い
・業界最低水準手数料
・取り扱いサービス（2社間、3社間）
・全国対応
・融資とは違い、早期での資金調達が可能
・債務整理・赤字・税金滞納OK
・取引先に知られずに利用可能
・借入ではないため銀行融資の審査に響かない
・個人事業主利用可
・郵送ファクタリング導入により最短30分で契約が完結
・日本中小企業金融サポート機構は株式会社ではなく一般社団法人
・営利の枠にとらわれない非営利活動団体
・ファクタリング以外でのサポートも充実
郵送ファクタリングは、全ての手続きが郵送のみで完結するため、対面型契約に対し大幅な時間短縮が可能になります。
日本中小企業金融サポート機構はHPに「手数料無料査定フォーム」を用意しています。
日本中小企業金融サポート機構のファクタリングの注意点
＊ファクタリングには手数料が掛かります。
ホームページや広告のように一番低い手数料率が適用されるとは限りません。
ファクタリングの手数料を銀行の金利（年利に換算すると）に比べると高めに設定されています。
銀行やノンバンクの融資とファクタリングは、資金化の可能性、資金化コストとスピード、手続きのしやすさ、会計処理等を総合的に考えて判断する必要があります。
＊3社間ファクタリングを利用する場合は売掛先の承諾が必要です。
売掛先に快く承諾してもらえる体制が必要です。
＊債権譲渡登記が必要な場合もあります。（2社間ファクタリングの場合）
債権譲渡登記を行うと譲渡の事実を知られる場合があります。
2社間ファクタリングの場合でも完全秘密とは言えなくなります。
債権譲渡登記には数万円の登記費用が発生します。
＊売掛金（売掛債権）の範囲内でしか資金調達ができません
ファクタリングは売掛金（売掛債権）を早期現金化する資金調達方法なので、お持ちの売掛金（売掛債権）以上の金額は資金調達することができません。
もしも希望金額よりもファクタリングでの資金調達額が下回ってしまう場合は、銀行と併用して利用することをおすすめします。
＊問い合わせ相談時と手数料や金額の条件が大きく食い違う場合は無理に契約をせず、他社の見積もりを取るなど余裕をもって対応しましょう。
＊契約書の内容は必ず説明を受け納得し、全ての契約書類の控えをもらうようにしましょう。
日本中小企業金融サポート機構（東京都港区 代表者川田晴斗⇒谷口亮）の会社概要・評判
ファクタリング業界の大手企業の一つが一般社団法人日本中小企業金融サポート機構です。
2017年4月に設立され、ファクタリング業界の中では大変評判のいい会社です。
ファクタリング業界全体でもトップクラスの取り扱い実績により培った独自の審査基準によって業種や金額に偏りなく資金調達を支援し、ファクタリング業界のリーダー的存在になりつつあります。
日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスは全国の法人が対象です。
すべての業種に対応し、審査スピード・低手数料・業歴・取扱い実績等、ファクタリング業界トップクラスで、顧客対応の安心感・信頼性も高く評価されています。
日本中小企業金融サポート機構独自のサービスである「郵送ファクタリング」を利用すれば、最短30分で契約が完結します。
評判の良さは、顧客のリピート率も高さにつながっています。
経験豊富なスタッフがじっくりファクタリングの説明を行います。
日本中小企業金融サポート機構は、資金調達だけではなく、事業再生、M&A・事業承継、事業マッチングなどの事業も行っています。
資金調達においても、ファクタリングから金融機関の紹介、助成金・補助金情報の提供、アドバイス、在庫買取サービス、社債、リースバック、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなど中小企業が融資以外で資金調達するあらゆる方法についてのアドバイスなども行っています。
＜日本中小企業金融サポート機構の会社概要＞
| 団体名 | 一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構 |
| 所在地 | 東京都港区芝公園一丁目3-5 ジー・イー・ジャパンビル2階 |
| 代表理事 | 川田晴斗⇒谷口亮 |
| 設立 | 2017年4月 |
| 代表電話 | 03-6435-8727 |
| 問合せ電話 | 03-6435-7371 |
| ＦＡＸ | 03-6435-8728 |
| 事業内容 | 資金調達に関する斡旋及び仲介業務、並びに資金調達、資本政策、企業の財務及び事業再生等に関するアドバイザリー及びコンサルティング業務 |
| ホームページ | https://www.chushokigyo-support.or.jp/ |
＜一般社団法人とは＞
一般社団法人とは、営利を目的としない「非営利」法人で、人（社員）が集まって初めて法人格を取得することができます。
一般社団法人は、設立のための要件として、2名以上の人（社員）が必要になります。
社員には、個人、会社などの法人も就任できます。
一般社団法人は、必ずしも「公益」を目的とする事業内容である必要はありません。
基本的には事業の内容に制限はなく、どんな事業でも自由に行うことができます。
一般社団法人の設立には特別な許可や認可は必要ありません。
法務局への登記のみで設立することができます。
「営利を目的としない」「非営利」とは、「利益の分配をしないこと」をいいます。
株式会社では、会社が利益をあげれば株主に配当しますが、非営利法人ではたとえ儲かっても社員に分配することはできません。
利益の分配をしないこと＝「非営利」であって、一般社団法人でも株式会社などの営利企業と同様、「利益を上げること」は全く問題ありません。
一般社団法人の役員になる者が役員報酬を得ることも同様に問題ありません。
比較的簡単に設立できる非営利法人として多種多様な目的で活用されています。
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