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日本ファクタリング業協会（代表理事：吉野利夫）が給与ファクタリングうたうヤミ金融に注意呼びかけ
日本ファクタリング業協会は日本でまだ法整備の進んでいないファクタリングに対し、ファクタリング業界健全化を目的に2012年12月28日に設立された一般社団法人の運営するファクタリング業界初の自主規制機関です。
名称：日本ファクタリング業協会
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1-6-4 第三カネタツビル３F
代表理事：吉野利夫
http://www.j-factoring.or.jp/
日本ファクタリング業協会の吉野利夫代表理事は、これまでは中小企業が持つ取引先への売掛債権を狙った悪質業者が目立っていたが、最近は個人の給与に対するファクタリングを行う業者が増え、給与ファクタリングに対する苦情が増えている、給与が企業向けより少額のため回収しやすく、トラブルになっても弁護士や警察が対応に消極的な点に目をつけたようだとみています。
とある弁護士は、そもそも労働基準法は給与について原則直接支払いと定めており、債権譲渡された第三者への支払いを禁じています。
雇用契約時の書面で給与債権の譲渡禁止を明記する会社もあります。
ただ、業者の大半は給与を支払う会社側に取り立てることはなく、給与を譲渡した事実が表に出ない例が多い。
仮にファクタリング業者への給与の譲渡が明らかになれば労基法違反に問われるのは会社側ともいえます。
また契約上は金銭の貸し借りに当たらないため貸金業法や利息制限法、出資法にも抵触しない。
弁護士はまずは行政処分をできる仕組みをつくるべきだと指摘し、消費者には生活の命綱とも言える賃金を削るのは非常に危険、目先の利益にとらわれず、利用に慎重になってほしいと話しています。
日本ファクタリング協会では、
「ファクタリング被害１１０番 給与前借」サイトを設けています。
http://www.j-factoring.or.jp/15584988262663
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